利用規約

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Pactom（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサイトおよびサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
2. 利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
3. 当社が本サービスに関して別途定める個別規約、ガイドラインまたは注意事項（以下「個別規約等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等の内容が異なる場合には、個別規約等が優先して適用されます。
4. 当社と利用者との間で本サービスに関する個別の契約（業務委託契約、秘密保持契約等）を締結している場合、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が開発・提供するAIソリューション、これに関連する受託開発・コンサルティング、当社ウェブサイトおよび付随するすべてのサービスをいいます。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
3. 「コンテンツ」とは、文章、画像、音声、動画、プログラム、データベース、ソースコード、API、学習用データその他の情報をいいます。
4. 「入力データ」とは、利用者が本サービスに入力し、またはアップロードするコンテンツをいいます。
5. 「出力物」とは、入力データに基づき、本サービスが生成または出力するコンテンツをいいます。
6. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

1. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェアおよびインターネット接続環境は、利用者が自己の責任と費用で用意するものとします。
3. 利用者は、自己の利用環境に応じて、不正プログラムの感染防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を、自らの責任と費用で講じるものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ完全な情報を当社に提供するものとし、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。
2. 利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

1. 「Pactom」、「パクトム」およびPactomロゴマーク（以下「本商標」といいます。）は、当社の商標または登録商標です。
2. 本商標は、当社の書面による事前の承諾なく使用することはできません。
3. 本商標の使用を希望される場合は、使用目的、使用方法および使用期間を明記のうえ、当社までお問い合わせください。
4. その他、本サービスに関連して使用されているすべての商標は、それぞれの権利者に帰属します。

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません。）を行ってはなりません。
3. 入力データに関する知的財産権は、利用者または当該権利の正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供および利用者への対応に必要な範囲に限り、入力データを利用することを許諾するものとします。
4. 出力物の利用に関する権利の帰属および範囲は、個別契約において定めるものとします。個別契約に定めのない場合、利用者は、自己の業務の範囲内で出力物を利用できるものとします。

1. 本サービスには、機械学習モデルおよび生成AIを用いた機能が含まれます。これらの機能による出力物は、統計的な処理に基づく推定結果であり、当社は、その正確性、完全性、最新性および特定の目的への適合性を保証しません。
2. 利用者は、出力物をそのまま最終的な判断の根拠とせず、必要に応じて内容を検証したうえで利用するものとします。出力物の利用により生じた結果についての責任は、利用者が負うものとします。
3. 当社は、利用者の入力データを、当社が提供する汎用的なモデルの学習には利用しません。利用者の業務に合わせたモデルの構築等のために入力データを利用する場合は、個別契約において利用範囲を定めます。
4. 利用者は、第三者の知的財産権、営業秘密、個人情報その他の権利を侵害する入力データを本サービスに入力してはなりません。入力データの適法性および必要な権限の取得については、利用者が責任を負うものとします。
5. 本サービスが外部の事業者が提供するAIモデルまたはAPIを利用する場合、当該事業者の利用規約その他の条件が適用されることがあります。当社は、必要に応じてその内容を利用者に通知します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為
2. 犯罪行為に関連する行為、またはそのおそれのある行為
3. 当社、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
6. 当社のネットワークまたはシステムに不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
7. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
8. 他の利用者または第三者に成りすます行為
9. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
10. 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
11. 本サービスが提供する情報を改ざんする行為
12. 出力物を、当該出力物がAIにより生成されたものであることを秘して、人が作成したものとして第三者に提示する行為であって、第三者に誤認による損害を与えるおそれのあるもの
13. 本サービスを、当社が想定していない方法で自動的に大量に利用する行為
14. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、可能な場合には、前項の停止または中断について、あらかじめ利用者に通知するよう努めます。
3. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、第11条に定める範囲で責任を負うものとします。

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
   4. 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
   5. 最終の利用から相当期間にわたり利用がない場合
   6. 第13条に違反した場合
   7. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 前項にかかわらず当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償の範囲は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、その上限は、損害発生の原因となった事由が生じた月を含む過去12か月間に利用者が当社に支払った対価の総額とします。当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の特別の事情から生じた損害については、当社の予見の有無にかかわらず責任を負いません。
4. 利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、前2項のうち当社の責任を全部免除する部分は適用されず、当社は、消費者契約法その他の法令により免除が認められない範囲で責任を負います。
5. 本サービスに関して利用者と第三者との間で生じた取引、連絡または紛争については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社は責任を負いません。

1. 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報であって、秘密である旨を明示されたものまたは秘密として取り扱うべきことが合理的に明らかなもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、開示を受けた時点で既に公知であった情報、開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、および法令または裁判所等の命令により開示を求められた情報については、秘密情報に該当しないものとします。
3. 当社と利用者との間で別途秘密保持契約を締結している場合は、当該契約の定めが本条に優先します。

1. 利用者および当社は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた信用毀損または業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者または当社が前2項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じた場合であっても、違反した当事者は損害賠償を請求できないものとします。

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、あらかじめ利用者に周知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、前2項の変更または終了により利用者に生じた損害について、第11条に定める範囲で責任を負うものとします。

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生日の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、前項により周知した効力発生時期から効力を生じるものとします。利用者が効力発生後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 利用者が本サービスに第三者の個人情報を含む入力データを提供する場合、利用者は、当該第三者から必要な同意を取得していることを保証するものとします。

1. 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
2. 当社は、利用者から当社所定の方式による変更の届出がない限り、現に登録されている連絡先を有効なものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。当社および利用者は、無効または執行不能と判断された条項を、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えるよう努めるものとします。

利用契約の終了後も、第6条（知的財産権）、第11条（保証の否認および免責）、第12条（秘密保持）、第13条（反社会的勢力の排除）、第18条（権利義務の譲渡の禁止）、第19条（分離可能性）、本条および第21条（準拠法および裁判管轄）の規定は、なお効力を有するものとします。

1. 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。